車の購入価格以外に必要な費用は?|ツシマ公式サイト

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車の購入価格以外に必要な費用は?

車を購入する際は、車両本体価格以外にも様々な費用がかかります。具体的には税金や保険料、登録にかかわる法定費用・代行費用などがあります。

新車の場合は、消費税8%のほか、自動車税、自動車取得税、自動車重量税を納付する必要があります。実際の金額は車種や購入時期によって異なるほか、現在では環境性能に優れた車種を対象にしたエコカー減税も実施されていますので、事前に販売店で確認するようにしましょう。
※エコカー減税は購入時期や車種(EVなど)によって大きく変わりますので、事前にしっかりと確認することが重要です。

さらに、車のユーザーには自動車賠償責任保険(自賠責保険)への加入が義務付けられています。任意で加入する保険とは異なり、保険料を納付しなければ車を登録することも、車検を受けることもできません。さらに、無断で運転すれば処罰の対象ともなります。

法令に基づいた検査登録(車検)や車庫証明の取得にも費用が必要です。これは運輸支局や警察署などに法定費用(印紙代など)として納付します。また、こうした手続きを販売店に代わってもらう場合には、代行費用が別途必要となります。この費用は販売店などが独自に決めているため事前に確認しておきましょう。

その他の法定費用としては、平成17年1月1日から必要となっているリサイクル料金があります。これは廃車を資源化する費用として使われるものですが、車を引き継ぐオーナーや買い取った販売店などが負担し、順に引き継ぎ、最終的に廃車にする場合にのみ、その費用が使われる仕組みです。

主な税金と保険の概要

自動車取得税 (地方税) クルマの購入価格に対して課税されます。自家用車は課税標準額の3%、軽自動車は2%となっています。納車までにオプションを装着した場合は、その金額を含めた合計額に課税されます。エコカーを対象にした軽減措置は平成29年3月31日の登録まで適用。
消費税 消費税物品を購入する際に課税される税金です。車購入時の場合は法定費用を除いた8%が課税されます。
自動車重量税(国税) クルマの重さによって定められている税金で、乗用車の場合は0.5tごとに4,100円/年(軽自動車は定額。新車登録から11年を超える場合は年数により税額が異なります)。なお、新車購入時には自動車検査証の有効期間分(車検までの3年分)を一括して前払いします。エコカーを対象にした軽減措置は平成29年4月30日の登録まで適用。
自動車税(地方税) 毎年4月1日現在で、クルマを所有している人に課税されます。乗用車はエンジンの排気量によって税額が定められています(軽自動車は一律)。新車購入時(軽自動車は除く)は、購入月の翌月分から翌年3月分まで月割りの総額を納付します。エコカーを対象にしたグリーン化税制は平成28年3月31日までに新車を取得した場合に適用。
自賠責保険料 自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)はクルマを使用する際に、法律によって加入が義務付けられている保険です。新車購入時には37カ月分(自家用乗用車)を前払いします。

その他諸費用の概要

車庫証明手続き代行費用・預り法定費用 車庫証明(自動車保管場所証明書)を取得するための費用
検査登録手続き代行費用・預り法定費用 クルマを登録しナンバープレートを取得するための費用
下取り車手続き代行費用・預り法定費用 下取り車がある場合、その名義変更や抹消登録をするための費用
納車費用 販売店が購入者の依頼によってクルマを指定場所に届けるための費用
リサイクル料金 自動車リサイクル法に基づいて定められた料金(車種により異なります)

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